●ワークステーション・菜の花

分野

(対象種別)

運営主体  所在地 使用評価項目

報告書作成日

(評価運営委員会開催日)

障がい者施設

(生活介護)

(就労継続支援B型)  

(社福)県央福祉会 大和市  横浜市版 2013年3月12日


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公表用評価結果報告書【ワークステーション・菜の花】.pdf
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報告書より抜粋:総合評価

 

【施設の概要】 

障がい者通所施設であるワークステーション・菜の花は、相鉄線・小田急線「大和」駅から、神奈中バス「島津入口」バス停下車、徒歩約7分、境川沿いの畑の中にあります。

当施設は、1990年(平成2年)4月、社会福祉法人県央福祉会により、障がい者地域作業所「菜の花工房」として、大和市福田に開設されたのが始まりです。その後、何度かの組織・名称の変更、移転を経て、2010年(平成22年)8月、現在地(大和市深見)に新築・移転しました。また、2012年(平成24年)4月、分室として、やまとICT-センターが、大和市柳橋(小田急線「桜ヶ丘」駅から徒歩約10分)に開設されています。

定員は、生活介護34名(うち、重症心身障がい者10名)、就労継続支援B型26名(うち、やまとICT-センター13名)です。現在、利用者は67名で、愛の手帳保持者(知的障がい者)52名、身体障がい者手帳保持者30名(重複している者14名)です。

本体施設の建物は、鉄筋コンクリート造り2階建てで、1階には、活動室・食堂、浴室、医務室、事務室、会議室、相談室などがあり、2階は作業室(6室)、食堂、調理室などになっています。

生産活動グループは、作業室で、自主製品づくり(刺しゅうした布製品、ビーズ製品、焼き菓子など)や、受注作業(機械部品組み立て、雑誌付録の袋詰め、せんべい割りなど)を行っているほか、外部へ出てのショッピングセンターの植栽管理、外部施設の清掃作業などがあります。

やまとICT-センターは、平屋造りで、作業室、食堂、事務室などがあり、パソコンによる製図、ホームページ制作、データ入力などのIT関連の受注作業を行っています。

  ワークステーション・菜の花の事業運営は、運営法人である社会福祉法人県央福祉会の理念・基本方針にのっとって行われています。同法人は、経営理念として、「ソーシャルインクルージョン(共生社会)を目指します」「先駆的で開拓的な事業を展開します」の2つを掲げ、これに基づき「人権の尊重とサービスの向上を図ります」「インフォームドコンセントを大切にした利用者さん主体の支援を推進します」など11の基本方針を定めています。

 

 

●特長・優れている点

職員は、利用者一人一人の個性を尊重した支援をしています

利用者は、朝、来所するとそれぞれの作業室・活動室に行き、活動を始めます。職員は、利用者が「自分でできることは自分でやる」ことを心がけ、見守りを主体とし、困ったときに手助けするようにしています。必要に応じ、作業がやりやすいように道具・工具を準備したり、工程を工夫したり、ついたてなどで仕切りをつくり作業に集中できるような場をセットしたりして、一人一人に対応しています。

作業活動だけでなく、余暇活動にも力を入れています。月2回、土曜日を活動日とし、外へ出て花見をしたり、グランドゴルフやソフトボ-ルに興じたりしています。ボランティアさんと一緒に、畑でトマトやなすを栽培する経験もしています。車いす利用者などが多い1階の活動室利用者は、月2回の土曜活動はありませんが、日々の活動の中で、午前中は訓練・リハビリを行い、午後は、絵を描いたり字を書いたりする創作活動を取り入れています。駐車場に出て、たこ揚げなどをすることもあります。

これらの作業・活動に際して、全職員が、一人一人の利用者それぞれにどう接し、どう手助けするかなどの情報を共有しています。この背景には、朝夕のミーティングや、月1回の支援検討会議、職員会議などで利用者に関する情報交換が十分に行なわれていることが挙げられます。また、必要に応じて、施設がバックアップしているグループホーム・ケアホーム(利用者が数名が居住している)の職員も会議に参加しています。さらに、日々の活動の中で利用者に関して気づいたことなどを日誌などに記入するだけでなく、パソコンにインプットしています。一人一人の利用者について、ある期間内にどのようなことがあったかを一覧できるようにシステムが組まれ、個別支援計画の見直しなどの際に活用されています。

このような一人一人に対する職員の理解のもと、利用者は落ち着いて過ごしています。

 

 

●改善や工夫が望まれる点

マニュアルの整備

運営法人が共通マニュアルとして、緊急時対応マニュアル(火事、地震、ガス漏れ、事故、急病、衛生管理、自動車事故、事故処理)および利用者対応マニュアル(1日の流れ、外出、就労支援、ホーム生活支援、実習生受入、権利擁護)などを定めています。しかし、これらのマニュアルの内容は、心がまえなど一般的な事項を記したものが多く、具体的な手順などの記述は少なくなっています。

業務遂行にあたり、共通マニュアルだけで十分か、施設に見合ったより具体的な手順などを定める必要はないか、どのような事項をマニュアルに盛り込むべきかなどを職員間で議論し、わかりやすく、より活用できるマニュアルとすることが望まれます。

また、マニュアルの内容を全職員に浸透させる方法や、定期的にマニュアルを見直す体制などを検討し、サービスや業務の改善・向上につなげることが期待されます。

 

●今後の取り組みが期待される点

【1】施設内研修や勉強会などへの取り組み

運営法人では、2012年度(平成24年度)研修テーマを、「利用者さんの人権保障と権利擁護を第一義とし、利用者さん主体の支援を確立します」と定め、さまざまな研修講座を開いています。職員は、これらの法人研修のどれに参加するかを自分で選ぶほか、外部機関が主催する研修にも積極的に参加しています。

しかし、そこで得た知識・情報、技術などを、ほかの職員に伝えたり情報交換したりする体制は不十分であり、また、それを契機とした勉強会などの場も少ないのが現状です。

非常勤職員も含めて全職員が情報や課題を共有できるように、施設内研修や勉強会などの回数・テーマなどを検討し、サービスの向上・改善につなげることが期待されます。

 

【2】自立生活・地域生活への移行支援

個別支援計画中に、日常生活・作業活動を主体とした短期(半年)、長期(1年)の支援課題を設定していますが、自立生活・地域生活への移行を見通した目標・課題などが設定されている利用者はほとんど見当たりません。

地域生活移行として、グループホーム・ケアホームなどでの生活や一人で暮らすことを視野に入れつつも、それに限らず、金銭管理・調理・買い物・交通機関利用などを支援することも含めて幅広いとらえ方に立ち、一人一人の利用者の状況にあわせた自立生活・地域生活移行への目標・課題を設定することが期待されます。

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